民主党の政策INDEXってご存じですか？
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
今回、衆議院選挙で民主党が勝利し、政権交代はあとは手続きだけとなった日本。
民主党が勝利したということは、国民が民主党の政策を支持したという事になります。
という事は、この政策INDEXの中身が時間はどうあれ
次第に実現に動いていくという事にもなります。
中身はかなり濃厚なのですべて目を通して把握するには時間がかかり
そうですが、我々不動産業界にも関連する政策のいくつかを紹介。
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安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化
中古住宅物件に瑕疵がないか等を正しく診断できる人（ホームインスペクター）を育成することで、中古住宅を安心して取引できるようにします。このため、施工現場の記録を取引時に添付することを推進します。
一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。
高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい優良で多様な賃貸住宅を整備します。賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設します。定期借家制度の普及を推進します。
住宅ローンをノンリコース（不遡及）型にする環境も整えます。現在は土地の価値のみでなされている「リバースモーゲージ」（住宅担保貸付）は利用しやすくなります。
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注目はこれ↓
両手取引の原則禁止。
これは、不動産仲介をされている方は驚きを隠せません！？
一般的に、不動産の取引は、取引が成立した時に支払う仲介手数料は、売り手、買い手
それぞれに発生します。
売り手と買い手の中間に１社業者がいる場合の取引は、両方から仲介手数料をもらう訳です。
それが、原則、両方から貰う事を禁止されます。
業界用語で、取引は「分かれ」になるという事ですね。
しかし、この両手取引、どっちの仲介手数料がもらえなくなるのか？までは買いて
ないので、わかりません・・
動向に注目ですね。
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住宅ローン減税
住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。
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現在、期間限定で施行されている、過去最大規模の住宅ローン減税ですが、
これも、形を大きく変えることになりそうですね。
省エネ系の住宅、設備を備えている新築や中古物件を買うときのみ減税対象になりそうですね。
住宅の購入を予定している人で、今のローン減税制度をうけておいた方がいい人も多いはず。
慎重且つ大胆に、いい物件探し、頑張って下さい。
民主党政権になったという事で、
この４年間で不動産業界も変わらなきゃって事になりそうですね。
CHANGE ですね
